住宅ローン等の返済が終わると、抵当権抹消の登記手続きが必要になります。

返済が終わると、金融機関から抵当権抹消関係の書類を渡されることになりますが、渡される書類は空欄にされている箇所があり、記載方法は独特です、また一部の書類を返却して欲しいと言われます。始めて申請書を作成をしようとすると戸惑われ、法務局に相談に行くことになるのが普通です。

金融機関から交付される書類の中には有効期間のあるものがあり、有効期間を過ぎてしまうと再度取り直す必要が生じます。 また、返済後時間が経過すると書類の紛失という危険性が生じます、抵当権の登記済書類を紛失すると司法書士による本人確認が必要となる場合があり、本来は不要な費用が発生してしまいます。

法務局に行くのが煩わしい方、忙しくて法務局へ行く時間がない方、迅速・正確に登記申請を済ませたい方。

抵当権抹消の登記申請を登記の専門家である司法書士へ依頼されることをご検討下さい。

当事務所ではオンライン申請をすることにより、全国対応しています。

申請書の作成のみ場合は

お気軽にご相談ください。

①　登記原因証明情報（解除証書等）
②　抵当権設定契約書（登記済証）
③　抵当権者（金融機関）代表者の資格証明書（発行日より３ヶ月以内のもの）
④　抵当権者（金融機関）の委任状・
⑤　設定者（不動産所有者）の委任状

⑥　身分証明書のコピー ①〜④は返済が完了すると金融機関から交付されます。⑤は当事務所からお送りさせて頂きます。

※　抵当権設定後に抵当権者（金融機関）に商号変更があった場合は、他に　　変更証明書が必要になる場合があります（金融機関から交付されます）

多くの場合、金融機関の資格証明書及び変更証明書は原本還付をすることにより金融機関への返還を要求されます。
※原本還付とは、コピーを申請書に添付することにより法務局から原本を返還してもらう手続きです（原本も一旦法務局に提出し最後に返してもらいます）

抵当権抹消のご依頼は、このページ から、または電話にてお申込下さい。

委任状をメール又はFAXでお送りします。 　　　　　　　　　　　　　↓

上記必要書類を確認のお送りください。

＜書類の送付先＞
〒111-0053 東京都台東区浅草橋一丁目２３番１０号　マルメゾン浅草橋２０２
司法書士西田法務事務所

※事務所へ直接お持ちいただくことも可能です　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　　　↓

　登記費用は不動産の個数によって異なります。事前に資料をＦＡＸして頂　ければお見積り致します。 　確定した登記費用と金融機関の口座番号をお知らせ致しますので、費用の　お振り込みをお願い致します。 　

※お振込み確認後に登記申請を行います 　　　　　　　　　　　　　↓

　法務局への登記申請及び受領は当事務所にて行います。 　１〜２週間程で登記は完了します 　

※この時点で抵当権抹消登記が完了します 　　　　　　　　　　　　　↓

抵当権抹消関係書類
　①抵当権解除（弁済）証書
　②抵当権設定契約書
　③登記完了証
　④登記事項証明書（謄本）
※①の書面と②の書面が１つになっている場合があります。
　 ③の書面が無く、②の書面に抹消済みの判が押されている場合があります。
金融機関への返却書類がある場合は、当事務所で行います。

抵当権設定後に不動産の所有者が住所移転・氏名変更している場合は抵当　権抹消登記申請の前提として、所有権登記名義人表示変更の登記が必要に　なりますのでご相談下さい。