①　登記原因証明情報（解除証書等）
②　抵当権設定契約書（登記済証）
③　抵当権者（金融機関）代表者の資格証明書（発行日より３ヶ月以内のもの）
④　抵当権者（金融機関）の委任状・
⑤　設定者（不動産所有者）の委任状

⑥　身分証明書のコピー ①〜④は返済が完了すると金融機関から交付されます。⑤は当事務所からお送りさせて頂きます。

※　抵当権設定後に抵当権者（金融機関）に商号変更があった場合は、他に　　変更証明書が必要になる場合があります（金融機関から交付されます）

多くの場合、金融機関の資格証明書及び変更証明書は原本還付をすることにより金融機関への返還を要求されます。
※原本還付とは、コピーを申請書に添付することにより法務局から原本を返還してもらう手続きです（原本も一旦法務局に提出し最後に返してもらいます）