新会社になり資本金の制限がなくなったり、機関設計が自由になり、容易に株式会社を設立することが可能となりました。 しかし、自由になる反面で制度が複雑になり、会社を設立しようとしている人には、「取締役は何人置くべきなの？」「取締役会・監査役は必要なの？]など様々な疑問が生じます。 会社法の専門家である司法書士へご相談下さい。

　会社の商号、目的、本店所在地、資本金の額、取締役の選任、決算期等 　設立に必要な事項を決定します。

（会社設立チェックシートをご用意しておりますので、ご記入いただきます。） 　 　　　　　　↓

　会社法の施行により、類似商号規制が廃止されました。しかし、他の会社　と誤認されるおそれのある商号の使用は制限されています。会社がこの規　制に違反したときは、１００万円以下の過料制裁を受ける可能性がありま　す。 　当事務所が調査します。 　　 　　　　　↓

　定款、議事録等の必要書類を作成し署名・押印していただきます。 　事前に発起人・設立時取締役の各１通印鑑証明書をご用意しておいて下さ　い。 　※発起人兼設立時取締役の場合は２通必要となります 　　 　　　　　↓

　当事務所が代理して定款認証を公証役場で行います。 　　 　　　　　↓

 資本金を　代表発起人名義の口座に各発起人名で振り込んで下さい。 　　 　　　　　↓

　すべての書類の作成が完了したら法務局に申請します。 　登記申請後、約１週間　〜２週間が必要となります。 　　　 　　　　↓

　　　※１　資本金の額によっては、１５万円を超える場合があります。 　　　　　　　登録免許税の最低額が、オンライン申請をすることにより１４万５０００円になります。
　　　※２　定款作成印紙代４万円は、電子定款の場合は不要です 　　　　

定款は、電子文書で作成することにより、印紙代４万円を節約することができます。

当事務所では電子定款の作成も承っております。    平成２０年１月１日からオンラインで申請すれば、その登記に係る登録免許税から最高５０００円を限度として１０％が控除されます  

本人で会社の設立手続きをお考えの方が、電子定款の作成やオンライン申請をするには設備（５万〜１０万円程度）が必要となりますので、結果として司法書士に頼んだ方が費用が安くなる場合があります。  

□　会社御実印

□　発起人の御実印 

□　取締役の御実印

□　発起人の印鑑証明書（３ヵ月以内のもの）　　　　　　

□　取締役の印鑑証明書（３ヵ月以内のもの）　　　　　 

□　発起人の通帳コピー（定款作成後に資本金の入金記載があるもの）

□　登記関係費用

　　　※　発起人が取締役となる場合、印鑑証明書が２通必要になります。