会社の商号、目的、本店所在地、資本金の額、取締役の選任、決算期等 　設立に必要な事項を決定します。

（会社設立チェックシートをご用意しておりますので、ご記入いただきます。） 　 　　　　　　↓

　会社法の施行により、類似商号規制が廃止されました。しかし、他の会社　と誤認されるおそれのある商号の使用は制限されています。会社がこの規　制に違反したときは、１００万円以下の過料制裁を受ける可能性がありま　す。 　当事務所が調査します。 　　 　　　　　↓

　定款、議事録等の必要書類を作成し署名・押印していただきます。 　事前に発起人・設立時取締役の各１通印鑑証明書をご用意しておいて下さ　い。 　※発起人兼設立時取締役の場合は２通必要となります 　　 　　　　　↓

　当事務所が代理して定款認証を公証役場で行います。 　　 　　　　　↓

 資本金を　代表発起人名義の口座に各発起人名で振り込んで下さい。 　　 　　　　　↓

　すべての書類の作成が完了したら法務局に申請します。 　登記申請後、約１週間　〜２週間が必要となります。 　　　 　　　　↓