2007年06月10日

簡裁訴訟代理関係業務

簡易裁判所では、貸金、売買代金、建物賃貸借の敷金返還請求、交通事故による損害賠償請求、解雇予告手当てや未払い賃金の請求など、日常生活の中で起こりうる法的なトラブルで比較的少額な事件を取り扱っています。国民に身近な裁判所と言えます。
裁判にかかる日数も短く、費用も安いところに特徴があります。

法務大臣の認定を受けた司法書士は、紛争の目的の価額が140万円を超えない訴訟で簡易裁判所の管轄に属する事件については、弁護士と同様に訴訟代理業務を行うことができます。
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