①個人再生手続開始の申し立てを地方裁判所にします。 　（貸金業者からの取立てはこの時点でストップします）
②申立てが要件を満たし、書類に不備がなければ再生手続開始決定となります。
③再生債務者の財産目録の作成・提出、再生債権の届出をします。債権額に異議がある債権者は異議を述べることができます （この時点で債権額を決定することになります）　
④今後の支払方法を定めた再生計画案を作成・提出します。
⑤小規模個人再生の場合　：再生計画案を債権者に認可してもらう必要があり、書面決議を行うことになります。
　給与所得者等再生の場合：意見聴取
⑥裁判所が再生計画認可をし、確定することにより再生手続が終了します。
⑦再生計画案に従った返済を開始します。